農業経営発展計画制度について

農業経営発展計画制度について

数日前、私のところに農業経営発展計画制度の案内が来ました。

　これは令和6年6月21日に「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律」の交付により7年4月1日から開始された制度です。

案内がくるまで、石破政権下でこのような法を議決していることすら知りませんでした。知らない方は農林水産省のHPからどうぞ。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/241017.html

　一言で説明すると、農業法人を資本家に売り渡すことができる制度です。農水省のHPにはメリットしか書いてありませんが、それまでの経営者が経営権を失うデメリットには全く触れておりません。

議決権の66％まで出資を募ることができるように議決権要件を緩和できるということは、買収ができることを意味します。ファンドの意向に従わない社長の首をすぐに変えることが可能です。それまで農業法人を育ててきた経営者でも、意にそぐわなければすぐにFireされるでしょう。

また、東京博善の例を鑑みるに、ライフラインを他国に買収され大変なことになるかもしれないという懸念が常にあります。アイルランドのジャガイモ飢饉も検索してみてください。

　しかし、未来への活用の仕方も考えられます。もし今後の農業業界に大企業の支援を呼び込みたいと考えるなら、米価の高騰と農業経営発展計画制度は重要な要素になります。農業法人は経営・会計・人事・営業の能力が低いことがままありますので、この分野に支援し、農業法人のもつ生産力を維持・活用できるならばお互いにメリットのある話になってきます。

例えば、〇〇製菓や■■酒造が農業法人を子会社化するということも考えられるでしょう。さすれば、親会社は原料を安価に安定的に入手でき、子会社の農業法人は後継者に悩まずにすむようになるでしょう。

　まだ始まったばかりの制度ですが、農業組織の長寿命化にとって良い運用ができるといいですね。